TICAD IV に向けた動き


2008年5月
「TICADプロセスを通じた対アフリカ支援の取り組みの評価」外務省
ODA有識者会議によるTICADの評価報告書（第三者評価）。
（１）政策の妥当性：「ジェンダー」「環境」「市民社会との対話」の分野で整合性や配慮が十分でない。
（２）結果の有効性：MDG指標などに、日本の支援はある程度有効であるがその度合は必ずしも充分ではないといえる。
（３）プロセスの適切性：準備・交渉期間の長さ、手続の煩雑さ、意思決定ややりとりに時間がかかる点等については、改善の余地も残る。
２．主な提言
（１）フォローアップされていない開発課題に取り組む必要性
日本は今後、「ジェンダー」「環境」「市民社会との対話」の分野での取組を明確に打ち出すべきである。
（２）包括的・総体的な支援を一層推進する必要性
インフラ支援と、技術移転・人材育成等のソフト面での支援を連携させた「包括的な支援」は日本の特長であり、今後も一層推進していくべきである。
（３）ＭＤＧｓを一層念頭において支援を展開する必要性
今日におけるMDGsの重要性に鑑み、その指標の改善という目に見える結果に繋がるような支援を積極的に設計し実施していくことを指向すべきである。
（４）貿易投資振興や経済成長を実効的に支援する必要性
現地の要望が強い経済成長や貿易投資振興について、顕在的かつ相当程度の結果をもたらすような支援のあり方を模索すべきである。
（５）南南協力を一層推進する必要性
今後も、TICADプロセスを通じて、日本が個別の国に対して行っている同分野の支援を互いに連携させる南南協力を、一層推進すべきでる。
（６）他ドナーとの連携を一層推進する必要性
国連や世界銀行等が共催者であり、多くの国際機関やドナー国も参加するTICADプロセスを通じて、日本と他ドナーとの連携を図ることは、TICADプロセスないしTICAD会合の重要な役割として、今後も一層推進していくべきである。

アフリカ理解リーフレット「知ってる？アフリカのこと」横浜市交流協会（YOKE）
横浜市が作成した、小中学生向けリーフレット。大人が見ても楽しいです。

2008年4月
TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会　外務省
政府と日本企業の会合。ODAと民間企業の民間プロジェクトの連携を進めている。民間企業のプロジェクトが必ずしも貧困削減に寄与するものばかりではないことに注意が必要だろう。ODAの民間プロジェクトへの活用を、貧困削減に直接寄与する案件に限るクライテリアが必要。

OECDがDAC加盟国の2007開発援助実績を発表　Development Cooperation Report 2007(英語)
日本のODA実績は、2006年に較べて30.1%減になっています。債務削減分を除いても24%の減少です。OECD加盟国の中では最大の減少率です。先進国はODAをGNI（国民総所得)の0.7%を目標とすることを決めていますが、日本の2007年の数字は0.17%に過ぎません。これは1964年以降、最低の数字です。また、DATA（Bonoが作った国際NGO)によれば、日本のアフリカ向けODAは、2006年から2007年に39%減少したとしています。この数字が本当だとすれば、日本はアフリカを重視すると国際社会で主張してきたことと、大きく矛盾することになり、TICADを主宰して、アフリカ支援について国際社会をリードして来たとする日本の国際社会での信用も揺らぐこととなるでしょう。

市民団体の声明
２００８G8サミットNGOフォーラム
DATA

アフリカパートナーシップフォーラム(APF)を東京で開催(4/7, 8)
APFはエビアンサミットの時に始まったもので、年に２回、アフリカ諸国とドナー政府、市民団体がアフリカの開発について協議を行う場です。外務省（概要と評価)

G8開発大臣会合を開催（4/5, 6)
食料高騰対策を話す　読売新聞
ドイツ開発相に聞く　毎日新聞

2008年3月
「ＴＩＣＡＤ農業専門家会合」を東京で開催：アフリカの農業・農村開発に関する現状と今後の課題、取組等につき議論することを目的に、アフリカ主要国、国際機関、ドナー国等の関係者約６０名が参加。

ガボンでTICAD閣僚級準備会合（3/20-21)
UNDPのプレスリリース
会合後の共同記者会見
市民社会のプレスリリース
ガボンの会合には、アフリカ各国および日本から市民社会からの参加もありました。

2008年2月
アフリカ・ユニオン（AU)サミット
森元総理の演説
エチオピア市民社会から森元総理に要望書TCSF
イギリスの開発系シンクタンクであるODIが、日本のODAについての調査を実施しています。ODI

2008年1月
ダボス会議関連
福田総理の著名人との会合　時事通信
福田総理の演説　外務省　朝日新聞
福田総理のファイナンシャルタイムズへの寄稿　FT
ボノさんTICADに参加意向　読売新聞

2007年12月
外務省は今年のODA白書にアフリカのレアメタル確保に向けて日本企業の事業環境の整備をODAで行うことを明記し、資源外交の強化を打ち出すそうです。産経ニュース　TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会（外務省）も外務省と民間企業の会合なので、援助外交の官民連携が強化されていくようです。日本にとって、資源ソースとしてのアフリカの重要性は高いですが、貧困削減のための援助を資源確保の手段と明記するのは、得策ではないような気がします。ODAとは「開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のこと」（外務省）ですから。

2007年11月
アルジェリアで第9回アフリカ･パートナーシップ･フォーラム（APF)が開催されます(11/12-13)。APFは2003年のエビアンサミットで合意して設立された会合の場で、毎年2回実施される。G8とNRPADの対話を中心に、NEPAD主要国と主要ドナー国際機関が集まる。前回は5月にベルリンで開催された。

2007年10月
ザンビアのルサカでTICAD IVに向けた地域準備会合が開催されました(10/30-31)。この会合にはアフリカ地域のNGOも集まり、市民社会セッションを持ちました。最終日には本会議で市民社会セッションの代表が、市民社会からの提言を発表しています。

東京でTNnet国際シンポジウム　2008年第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）に向けた国際シンポジウム『市民が求めるアフリカ開発とは〜国連ミレニアム開発目標のためにTICADができること〜』が開催されました(10/27)。

東京でJICA主催の「アフリカ・アジアNGOネットワーク・ワークショップが開催されました(10/24-26)。26日には東京都アフリカ各国を結んでTV会議も開かれました。

「新しい日本のODAを語る会」が発表した「ODAマニフェスト」には３０の提言が含まれています。提言の２７から３０はアフリカ援助に関するものです。

2007年9月
ナイロビでJICA主催の「アフリカ・アジアNGOネットワーク・ワークショップが開催されました(9/17-18)。プレスリリースが発表されています。

オスロで「アフリカ緑の革命会議」が開催されました。African Green Revolution(英語）

BBCで、アフリカの農業・食料保障等について、投稿欄が設けられています。BBC Have your say. "Can Africa achieve foodsecurity?
2007年8月

TICAD市民社会フォーラム（TCSF)がTICAD IVに向けたポジションペーパーを発表しました。TCSFポジションペーパー

政府は8月7日、来年5月のTICAD IVに向けて、関係閣僚会議を開催。今後5から10年間のアフリカ支援を打ち出すとしている。

2007年7月
浜田外務大臣政務官がシエラレオネ共和国訪問します（7/30-8/4)。シエラレオネでPKO撤退後初の選挙が8/11に予定されており、その自由、公正、平和的な実施のために関係者と協議する。外務省　結果概要

アフリカ連合サミットがガーナで開催されました。議題は「アフリカ合衆国」　産経新聞
安部総理のメッセージ　外務省

小泉首相が経団連の常任理事会で「野口英世アフリカ賞」募金への経済界の協力を要請。経団連タイムス　この募金はJICAがJICA基金と共に取り扱っている。

ところで、JICAは基金で集めた資金をNGOを通じて開発途上国支援を行うとしているが、JICAのこれまでのNGOを通じた支援は課題が多い。組織が大きく官僚的との批判もある。集まった資金をゆるい条件でNGOに回すことが必要だろう。知名度のある組織(ユニセフなどが良い例)が寄付を募ると巨額が集まるが、市民の善意の資金は、市民のイニシアチブで運営するNGOの活動支援にそのまま向けられることが望まれる。JICA基金がNGOの活動や能力強化を積極的に支援する制度になってほしいものである。

2007年6月
日本経団連が6月27日に国際協力委員会を開催し、ODAの状況や来年のTICAD4、G8について外務省関係者も加えて協議した。経団連タイムス

TICAD4は2008年5月28日から30日の日程で横浜で開催されることが決まっています。これにあわせて、横浜市はアフリカ関連の催しを企画しています。横浜TICAD関連ページ

G8サミットでのアフリカ関係のアウトプットは以下のとおり。
・世界経済における成長と責任（サミット首脳宣言）
・G8ハイリゲンダム・サミット（概要）
・議長総括　仮訳　〔骨子〕）
・G8議長国ドイツとブラジル、中国、インド、メキシコ及び南アフリカの首脳との2007年6月8日のハイリゲンダム・G8サミットにおける共同声明（仮訳）
・アフリカにおける成長と責任（サミット首脳宣言）（仮訳〔骨子〕）
・アフリカ進捗報告書（アフリカに関するG8首脳個人代表（APRによるアフリカ共同進捗報告書））（仮訳）
・スーダン／ダルフールに関するG8首脳声明（仮訳〔骨子〕）

TCSFがアフリカ市民委員会とともに、ドイツの「もうひとつのサミット」で、TICADに関するワークショップを開催しました。6月16日に東京で報告会を実施。報告書

2007年5月
東京アフリカンクラブ（TAC: Tokyo Afican Club)の会合が開かれました（5/29)。これは、在京アフリカ各国大使等と外務省の間で2008年に開催されるTICAD�Wに向けたアフリカ諸国との対話の一環。 在京アフリカ外交団により取りまとめられたTICAD�Wに対する具体的提言について説明された。

TICAD４の日程が2008/5/28-30に決まりました。開催場所は横浜です。このほかに、サミット関連で、G8開発大臣会議が4月前半に東京で、G8外務大臣会議が6/26-27に京都で開催される。

2007年4月
CAREがアースデーに合わせて発表した「権利と資源の主張」報告書で、環境問題について、アフリカの農村部のアフリカの女性たちが、必要不可欠な資源の枯渇が日々の生活に大きな影響を与えていると訴えている。CARE

2007年3月
昨今、アフリカではバイオ燃料が話題で、最近会ったエチオピア政府高官も高い期待を寄せていた。職場の試験場でも「グリーンオイル」と銘打ってジャトロファという植物の研究が行なわれている。バイオ燃料の事業化を 目指した、アフリカの大使館および日本側の関係者が情報・意見交換を行う「アフリカ・バイオフュエルフォーラム」が発足した。第１回会合を3/14に在京ケ ニア大使館で開く。加工がアフリカの現地で行なわれるのであれば、アフリカ経済への影響は大いに期待できるが・・・・・・・。化学工業日報

TICAD市民社会フォーラム（TCSF)とOXFAMが4/14に国際シンポジウム「すべての人に教育と医療が保障された世界へ：途上国の『必須社会サービス』改善に向けた政府と市民社会の役割〜」
日時：　　2007年4月14日（土曜日）14時から17時30分（開場：13時30分〜）
場所：　　JICA国際協力総合研修所　東京都新宿区市谷本村町10-5
パネリスト：　ビリアト・チェバネ　オックスファム・イギリス(モザンビーク)　
アドボカシー・コーディネーター
レンサ・グディナ　グディナ・トゥムサ基金（GTF）代表（エチオピア）
アフリカ連合（AU）社会問題担当委員 ? 調整中
外務省/財務省 ? 調整中
大林稔　龍谷大学経済学部教授/（特活）TICAD市民社会フォーラム代表
ファシリテーター：
勝間靖　早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授
参加費：　500円（資料代等）
主催： （特活）オックスファム・ジャパン　（特活）TICAD市民社会フォーラム　
言語：　英語／日本語（同時通訳あり）
お問い合わせ・申し込み先
特定非営利活動法人　オックスファム・ジャパン　　
担当 ： 宮澤・山口　　E-mail ： info@oxfam.jp　Tel ： 03-3834-1556　　Fax ： 03-3834-1025

環境とエネルギーに関するナイロビでTICAD閣僚会議が３/2-23にナイロビで開催。JETRO
上記の閣僚会議のサイドイベントとして、TICAD市民社会フォーラム（TCSF）が市民社会セッションを開く。
議長総括　概要と評価

2007年2月
第4回アジア・アフリカビジネスフォーラムが2月12日から14日の日程で開催され、日本からは浜田外務大臣政務官が出席します。アフリカの日本のビジネスを促進することが目的で、アジアとアフリカから約200社が参加する予定です。対象国はすべてのアフリカ諸国とアジアの国々（ブルネイ、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム） 過去のフォーラムの実績など（外務省）。　フォーラムの概要

2007年1月
中国の胡主席のアフリカ８カ国（カメルーン、リベリア、スーダン、ザンビア、ナミビア、南アフリカ、モザンビーク、セーシェル）を1/30-2/10に歴訪。読売

潘国連事務局長が1/23から欧州・アフリカ７カ国（アフリカはコンゴ民主共和国、コンゴ、エチオピア、ケニア）を歴訪。

第8回アフリカ連合（ＡＵ）総会が、1月29,30日にアジスアベバで開催されます。日本からは、駒野欣一ＡＵ常駐代表（在エチオピア大使）と佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使兼国連改革担当大使が出席します。

このところ、中国による対アフリカ外交が注目を集めています。昨年の11月には北京で「中国・アフリカ協力フォーラム」が開催され、内外にアフリカ開発における中国の存在が強調されました。中国のアフリカ支援は、経済的な側面が強調され、サミットでも多くの投資案件が合意されました。他方で、債務国への借款などを積極的に展開しており、これまでの主要ドナーによる債務削減などの援助方針を乱すものとの警戒感があります。中国のアフリカへの積極的な外交展開は、アフリカ諸国の政府には総じて前向きに捉えられているようですが、中央政府主導型の市場経済導入が魅力あるものに映るのでしょうか。アフリカの市場には安価な中国製品が大量に出回り、アフリカの一般市民のとって中国はすでに身近な存在になっています。

JICAによる「中国の対アフリカ支援セミナー」

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